会社設立登記
平成18年施行の会社法は、それまでの商法時代と比べると様々な体系の会社が設立できるようになりました。この多様化した選択肢の中から、依頼者のニｰズに最も適した会社の種類をアドバイスし、設立登記手続きを致します。 尚、電子定款認証にも対応し、これまで書面による定款認証に必要であった４万円の印紙代が節約できます。
会社定款変更に伴う変更登記
会社の根幹は｢定款｣です。この定款変更に伴い登記事項も変更しなければならないケｰスがあります。(例:商号、目的、株式の譲渡制限規定等)この点をご指摘し、議事録の作成、文書としての定款の改訂手続き、変更登記手続きまでを行います。
役員変更登記
株式会社の取締役、監査役には任期があります。また、会社法によりこれら役員の任期が10年まで伸張できる場合があります。これらの貴社定款規定に基づき、定期的な役員変更登記は勿論、任期途中の役員変更登記手続きも承ります。
会社機関設計変更登記
現在会社法では、会社を2区分した場合、公開会社(株式の譲渡制限規定がない会社)と、同族会社を主とした非公開会社(株式の譲渡制限規定がある会社)に大別しています。この規定に基づき会社の機関設計の変更登記手続きを承ります。
会社の合併、分割等組織再編登記
多様化する現代において、会社の組織再編を試みる企業が相当増えています。その様な時はご相談ください。
公益法人の各種登記
財団法人、社団法人、医療法人、事業協同組合等、公益法人に関する登記手続も承ります。
税理士事務所、弁護士事務所、土地家屋調査士事務所とのパｰトナｰズシップ
当事務所のパｰトナｰ事務所と連携して、税務、法務、土地家屋の表示登記関係業務のご相談窓口をさせていただきますので、トｰタルなアシストやご紹介が可能です。