料金のしくみ

 

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料金のしくみ

基本的な料金体系について。

不動産登記

よく電話で登記費用の概算のご質問を戴きますが、料金につきましては直ちに見積が出せるケースと出せないケースの2通りがあります。 下記が料金体系ですので、当てはめてみてください。凡その費用が算出できます。

1.概算が出しやすいケース(報酬は平成28年5月現在の当事務所価格です)

①抵当権設定登記

登録免許税 債権額の1000分の4(現行税率です)
例外 新築居宅または新築後一定期間内に購入する居宅で、 租税特別措置法の適用があるものに対する普通抵当権設定登記の税率は1000分の1(税法改正により変動もあり得ます) になります。また、法令で登録免許税が非課税になるケースもあります。
基本報酬 設定債権額と設定物件の筆数により以下のとおり。
2,000万円で1筆に設定の場合、基本報酬29,000円。
物件が2個以上の場合は2個目から1,000円の加算。
債権額が5,000万円上がる毎に、基本報酬も5,000円程アップする報酬体系です。(他の業務もほぼ同様です。)
一例:設定債権額2,500万円、設定物件土地1筆、建物1棟
基本報酬29,000円+1,000円(筆数加算)=30,000円
登録免許税2,900万円×1,000分の4=116,000円
その他登記事項要約書の取得(事前登記データ)2通
(取得報酬は5筆まで500円  実費 337円×2=674円)
完了後の登記事項証明書の取得(銀行等債権者へ提出のため)2通
(取得報酬は5筆まで1,500円  印紙代 600円×2=1,200円)
以上の報酬 (30,000円+500円+1,500円)×1.08%=34,560円(税込)・・・
以上の実費登録免許税116,000円+要約書実費674円+証明書印紙1,200円

=117,874円・・・

総登記費用=152,434円

②抵当権抹消登記

登録免許税 抹消登記を申請する不動産1個につき1,000円
(但し抹消する不動産の数が20個を超える場合は最大20,000円)
基本報酬 1案件8,500円 物件が2個以上の場合は2個目から1,000円の加算
一例:抹消物件土地1筆、建物1棟
以上の報酬 8,500円+1,000円〔筆数加算〕+要約書取得報酬500円)×1.08

=10,800円(税込)・・・

以上の実費 登録免許税2,000円+要約書実費674円=2,674円・・・
総登記費用=13,474円
2.概算が出しにくいケース(算出に固定資産の評価証明書が必要なケースです)

①相続登記費用

費用算出の基本情報として、
①相続する不動産の固定資産の評価証明書
(不動産の評価額と個数により報酬も登録免許税も決定するため、これらの取得を先ずお願いします。)
②戸籍謄本関係の収集をご本人がどの程度可能かどうか。
(ご本人では取得できない兄弟等の戸籍謄本や住民票、県外の実家の戸籍謄本関係の取得を、 当方の職権に基づき依頼される場合には、実費の外に請求報酬が1通あたり1,500円程かかりますので、 これらの通数により金額が前後します。)
により計算致しますので、固定額でのお答えは不可能です。
事前に費用をお知りになりたい場合は、をご持参の上、についての打ち合わせの後にお願い致します。

一例:土地5筆(評価額合計1,000万円)、建物1棟(評価額500万円)の場合
基本報酬29,500円+5,000円(筆数加算5個)
登録免許税1,500万円×1000分の4=60,000円
その他 登記申請用相続関係説明図の作成 A4版1枚概算5,000円
遺産分割協議書または証明書の作成 (上記に同じ)
登記事項要約書取得6通 報酬1,000円 実費2,022円
戸籍謄本関係の職権取得が5通として、報酬1,500円×5=7,500円
(尚、市役所への取得実費が2,650円かかったとして。)
以上の報酬 (34500円+相続関係説明図5,000円+遺産分割協議書5,000円+
要約書取得報酬1,000円+戸籍謄本関係職権取得報酬7,500円)×1.08

=57,240円(税込)・・・

以上の実費 登録免許税60,000円+要約書実費2,022円
+戸籍謄本関係職権取得実費2,650円

=64,672円・・・

総登記費用=121,912円

②売買登記費用

一例: 土地1筆(評価額500万円)を購入した場合。
基本報酬24,000円
登録免許税500万円×1000分の15(租税特別措置法による税率変更もあり)=75,000円
その他 登記原因証明情報の作成 A4版1枚概算5,000円
固定資産評価通知書職権取得報酬 1,500円(ご本人ご持参の場合はかかりません。)
登記事項要約書取得1通 報酬500円 実費337円
(立会い決済の場合は当日の確認として別途再取得致します。)
完了後の登記事項証明書の取得 1通(所有権が無事に移転したかどうかの確認用)
報酬 1,500円、印紙代 600円×1=600円
以上の報酬 (24,000円+登記原因証明情報5000円+評価通知書1,500円+
要約書取得報酬500円+登記事項証明書1,500円)×1.08

=35,100円(税込)・・・

以上の実費 登録免許税75,000円+要約書実費337円+証明書印紙600円

=75,937円・・・

総登記費用=111,037円

③出張費用について。

原則としてオンライン申請により全国どちらの登記申請も可能ですが、 必要書類(住宅用家屋証明書、評価通知書等)を事前に管轄市区町村役場で交付を求めるために直接出張をしなければならないケースもあります。 その場合の出張費用は下記の内容をご参照願います。

  • .隣接法務局または管内の市区町村役場への日当(柏崎市、三条市、加茂市等)

    高速料金含めて往復3,000円

  • .以外の法務局または管内の市区町村役場への日程(新潟市、上越市等)

    高速料金含めて往復5,000円

  • .より遠い県内の地域(村上市、糸魚川市、湯沢町等)

    高速料金含めて往復7,000円

  • .県外(東京等)については新幹線、在来特急のグリーン料金相当額+駅から現地へのタクシー代等の実費、及び日当として20,000円程度(応談)を加算させていただきます。

会社法人登記

①会社設立登記

定款作成、認証代理、登記手続代理、完了後登記事項証明書3通、印鑑証明書3通を取得し、設立時資本金が2,143万円までのケース
総費用概算270,000円~

(内登録免許税は150,000円。基本報酬額も資本金額や添付書類の通数等で多少変わります)
電子定款認証に対応。総費用には公証人定款認証報酬を含みます。

②役員変更登記

基本報酬12,000円

その他議事録作成費用はオプションです。
(登録免許税は資本金額1億円以下の会社は10,000円、それ以上の資本金額の会社は30,000円です)

③商号、目的変更登記等定款変更を伴う登記

基本報酬1件 15,500円

登録免許税は原則全体で30,000円

その他議事録作成費用はオプションです。

  • ※公益財団法人、事業協同組合、医療法人等、登録免許税が非課税の法人もあります。
  • ※県内の会社法人登記は、現在新潟地方法務局本局1庁舎でのみ受付しているため、 万が一の書類の不備や、印影の不鮮明や誤印等で補正指示が出されても対応できるよう、 できる限り議事録関係は2組ご用意いただけると助かります。

裁判事務関係

事例により固定化できないため、ご相談の中で対応させていただきます。

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